Ａ．郵便局には「新学資保険」に育英年金保障をプラスした商品である「新育英学資保険」があります。
郵便局の学資保険は「保障重視」ということが特徴的ですので、育英年金があれば「安心してお子さんを学校に通わせることができる」と言えるかもしれません。

ただ、育英年金を受け取ることにはデメリットもあることを知った上で、他の方法（親御さんの生命保険、貯蓄など）によって育英年金に相当する額を確保することも考えましょう。

お子さんが育英年金を受取った場合、お子さんに課税所得が発生してしまう場合や、親の扶養から外れてしまうというケースもあります。

育英年金として受け取る金額と、納税や扶養から外れることによって生じる支出と、どちらが大きくなるのかを考える必要があります。
ただし、ご家庭・ご両親の保険加入状況によっては、育英年金を活用していくのが良い場合もあります。

親御さんの生命保険加入状況や、貯蓄の状況などをトータルで考えた上で、郵便局の新育英学資保険を選ぶか、育英年金のないタイプを選ぶかを検討するのが、良いのではないでしょうか？

Ａ．郵便局の「新育英学資」は、契約者（親御さん）が死亡した場合には、育英年金を受け取ることができるとともに、「生存保険金付」のものも存在することが特徴です。

どちらかというと「大学入学時などに、まとめてお金を受け取りたい」という人よりも、「万が一のことが起こった場合、少額ずつではあっても、必要なタイミングでお金を受け取りたい」という考えの人に向いているかと思います。

ただ、親御さんが生命保険に入っている場合には、その生命保険金を活用することで、育英年金をわざわざ受け取る必要は、なくなるかもしれません。保障内容が重なった状態で、保険に加入していると、保険料がそれだけかさんでしまうことになります。

学資保険を選ぶ際には、「生命保険、学資保険」といった名称にとらわれず「どのような保障を得る必要があるのか」「それを実現できるのは、どんな保険なのか」を考えることが大事だと思いますので、ファイナンシャルプランナーなどに相談する機会を持つのも良いでしょう。

Ａ．郵便局の学資保険は「保障重視型」のもので「親御さんが亡くなった場合」「お子さんが事故に遭った場合」「入院・手術をした場合」などに、保険料の払い込みが免除となったり、様々な給付金を受け取れる特約があったり、するものです。

注意が必要なのは、これらの保障は「親御さんの生命保険に、特約をつけることでカバーする」「学校で学生総合保険に加入する」「より掛金の安い共済に加入する」という方法で、これらの保障を得ることができる場合も、あるということです。

郵便局の学資保険に加入するのは「お子さんが0歳」といった時期なので、「ともかく、様々な保障を確保して、安心して子育てをしたい」という気持ちになりやすいのです。ただ、日本の経済状況は、10年後のことどころか、来年のことすらわからない、という状況ですので「18年分の安心を一気に得よう」というのは、難しくなっています。

手間隙はかかりますが、お子さんの状況・ライフステージに合わせて、様々な保険商品・共済などを検討していくほうが、より安心が得られるのではないでしょうか？

お子さんが成長する過程で、様々な事故や怪我、病気などが考えられます。

たとえば「災害特約」は不慮の事故による傷害で、亡くなってしまったときや、所定の身体障がいの状態になったときに、保険金を受け取ることができる、という特約です。

ただ、学資保険に加入する前に、お住まいの市区町村で「お子さんの病気、怪我に対して、どのような医療費助成があるか？」を調べてみることを、お勧めします。

そのような制度は、改めて保険料を支払わなくても利用できます。

私も調べたことがあるのですが、子どもだけではない、成人に対する助成・補助なども知ることができ有意義でした。

その上で、郵便局の学資保険への特約をつけるか、考えるといいでしょう。

さて、先日母に学資保険について話をしてみました。
すると、「郵便局の保険にしといたら間違いない」と一言。
そういえば、私の生命保険は、母に言われるがまま加入した郵便局の保険。
特に明確な理由はなかったのですが・・・、なぜか安心、信頼の郵便局。
親にススメられて郵便局の学資保険に加入している人も多いのでは。
確かに、郵便局の学資保険に加入している友達が多いので、みんなと一緒という安心感もあるんだけど・・・
私の生命保険は、かなりの元本割れ。これもやっぱり見直したいなー。

子供の為の保険は、損をしないように、
ちゃんと調べて納得できる保険に加入しなければ。

今選ばれている、貯蓄重視の学資保険
長割り終身を活用した人気の学資プラン

先日、日本郵便が12年度新卒採用の中止を発表しました。
2007年の民営化後、毎年1300人～1600人もの新卒者を採用してきたが、経営悪化により初めての見送り。
民営化以前にさかのぼっても、新卒採用の見送りは8年ぶり。

かんぽ生命や、ゆうちょ銀行は12年度も新卒採用を続けるとのことですが・・・、
母体がこれでは心配になりますね。

学資保険を契約した保険会社が倒産したら・・・という心配はやっぱりありますね。
昔は、郵便局つまり国がやっている保険ということで、安心感もありました。(実際政府保証がついてました)
しかし今は、郵便局なら安心という時代ではありません。

既に郵便局の学資保険を契約し、大切な学資金を預けている方もたくさんおられますよね。
なんとか、もち直して頑張ってほしいですね。

もし、倒産した場合は他の保険会社が受け皿となり、一定の割合ではありますが、保護されるそうです。
一定の割合っていうのが90パーセントだそうで・・・
そうすると友人の考えも正しいかなーとは思いますが。

もし保険をかけていた会社が倒産したら、1番戻ってくるのが少ないといわれるのが貯蓄型だそうです。
郵便局の学資保険の特徴は保障型が多いのでその面では安心かとは思いますが、まー、郵便局は倒産はしないとは思いますが・・・

しかし現代では銀行だって倒産する時代ですよね。
もし、子供のための教育資金を目標額500万円だとしたとすると、その半額は学資保険でまかない、あとの半額を定期などで積み立てする方法がベストだと以前新聞で見ました。全額を学資保険だけとか、貯蓄だけとかに片寄ることはぜずに、リスクを分散するほうがいいかもしれませんね。

また、学資保険の口コミばかりでなく保険会社の格付けもチェックしておくといいかもしれませんね。

今まで、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額は、1000万円でしたが、それが2000万円に上限を上げる、というもの。それと同時に、かんぽ生命保険の方の加入限度額も、１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げられることが決まりましたね。
預け入れ限度額の引き上げの理由について、「収益力の強化」が目的だなんていっていましたが、あのニュースをみているかぎり、メリットってあるのかなーなんて、正直思ってしまいますよね。運用がうまくいく見込みがあるという確証も無いと思うんですけど・・・(-_-)

いま、ゆうちょマネーの８０％以上が国債で運用されているそうです。その運用だけでもけっこう大変なのに、またお金を沢山集めて、どうするんでしょうね。こども手当てにしてもそうですが、民主党は何となく、将来にツケをまわすような政策ばっかりやっているように感じるのは、きっと私だけではないと思います。

郵便局の事業が上向いてくれて、学資保険の返戻率がすごく高くなるとか、何か目に見えて『郵政事業は成功している！』って感じられるような状況になってくれたら良いですけどね！（難しいんでしょうけどね・・・。）
学資金の方は、国の政策をアテにしないで、まずは地道にコツコツと貯蓄しておくのがよさそうです。

もしも、幼稚園から大学まで、全部公立の学校に通ったとしても、約1,000万円、、逆にこれが全部私立の学校だったとすると、約2,300万円かかる、なんてデータもあるようです。たった一人でこれだけかかるのはすごいことですよね。
こども手当てや、高校授業料無償化を早く実現して欲しい！世間の親御さんたちは、きっと切実にそう思っているのではないでしょうか。

もちろん、まとめてこの金額を支払うわけではないですけど、実際に必要なお金なんだと思うと、親が病気したり、働けなくなってしまったりなんて、絶対にできませんよね(>_<)　もちろん、奨学金などのシステムはあるかもしれませんが、とてもじゃないけど、こどもに自力でこれだけの額を払え！自分で学校に行け！なんて、簡単には言えません。せめて、今のうちからでも、できることはしてあげたい。そんな時に学資保険は必要なものですね。

郵便局の商品以外にも、沢山の民間の会社で学資プランが展開されていますが、毎月支払う保険料や、一時金、満期金がもらえるタイミング、そしてその金額そのものについても、しっかり比較して、じっくりと考えてから、加入することをオススメします。

１）被保険者であるお子さんが、６歳未満で死亡してしまった時、保険金額は減額されることになります。

２）１５歳満期の学資保険と、１８歳満期の学資保険には、生存保険金付１８歳満期/２２歳満期の学資保険にあるような、生存保険金の支払はありません。

３）お子さんの加入年齢の計算ですが、出生日が４月２日の場合はその日から、
出生日が４月２日以外の場合は、出生日の直前の４月２日に出生したものとみなし、その４月２日から、申込日までの期間によって計算し、１年に満たない端数は、切り捨てる、という計算方法になります。

４）満期日はこどもの誕生日ではなく、申込の時点で、こどもがその加入年齢に達したものとして算出した１５歳、１８歳、または２２歳に達する日となります。
例えば、申込んだ日が、平成21年4月1日、加入年齢5歳だとすると、15歳満期学資保険の満期日は平成31年4月1日になります。

５）このような場合、学資保険料は免除されません。
・親などの保険契約者が加入後1年以内に自殺した場合
・子供である被保険者が、親などの保険契約者を故意に殺害した場合
・親などの保険契約者、子供である被保険者などが、故意に傷害、疫病、重度傷害の状態になった場合

当然のことばかりですが、郵便で学資保険に加入を考えている人は、基礎知識として覚えておきましょう。